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拉致問題考

最近、事態が膠着状態で進展の動きを見せない拉致問題。世間一般で報じられているニュースでは、拉致問題には何ら進展が無いように見える。しかし、このサイトはニュースのサイトでも、その速報をどこかからコピーして報じるその種のサイトでもない。世間の出来事について考察するサイトであるから、自由に考えてみたい。あくまで推測である。もし、的確に物事を書いてしまったとしても、それは私が悪いわけではない。私は日朝政府間の一部の人の動きを知る立場にはいないのだから。

先日、公安調査庁の元長官が公然たる北朝鮮の卑劣な犯罪謀略スパイ機関・朝鮮総連の本部の所有権を巡る疑惑で世間から非難を浴びた。このニュースに限らず、かの國民新聞の一部の記事を見ても、公安調査庁朝鮮総連と国民の知らないような何らかの不透明な形での繋がりがあり、そこを通じて様々な動向を探っているようだ。拉致問題については、数年前、北朝鮮から返還された「少女(被害当時)の遺骨」と称するものを日本政府がDNA鑑定した。この「遺骨」はご丁寧に骨を更に火であぶっており、通常考えうる、残存している組織片からDNAを抽出して親族のものと比較するという鑑定方法は誰もが無理だと考えていた。しかし、一部の大学が総力を挙げた結果、鑑定されたDNAはまったくの別人のものであるということがわかった。その結果に対して北朝鮮が激怒し、しまいには「遺骨を返還汁ニダ!」と言い出したことも記憶に新しい。

さて、この問題のDNA鑑定の結果なのだが、どう転んでも「別人」と出るし、日本政府の狙いは最初から「別人」という鑑定結果が出ることだったのではないだろうか。二度も火を通せば、組織片に含まれているDNAは残存しないか破壊を受けるのは概ね予想のつくこと。北朝鮮もそれを狙って火であぶった。だから、鑑定すれば必ず「別人」の結果が出る。科学的に「別人」という結論を得るのが日本政府の目的。この結果を盾にすれば、北朝鮮を追求して、「死亡」と称して実は生きている人、北朝鮮が拉致を認めていないが事実上北朝鮮による拉致と認定される行方不明者の身柄返還への足がかりになると考えているのではないだろうか。だからこそ、北朝鮮は鑑定結果について激怒し、拉致問題を日本政府が持ち出すことに過度の警戒を抱いているのである。

さて、ここまでなら、たいていの人でも考えうることである。しかし、もう少し推測してみたい。ここはそのようなサイトなのだから。

さきほどの、公安調査庁北朝鮮の繋がりから言えば、日本政府は既に、死亡とされて実は生きている人、或いは北朝鮮が拉致を認めていない行方不明者とのあいだで、直接あるいは間接的な形でコンタクトをとることに成功しているのではなかろうか。さきの國民新聞の記事によると、当地で逮捕された新聞記者は尋問のときに公安調査庁とのやりとりが細大漏らさず北朝鮮に伝わっていたことを伝えている。このような形で、日常的に情報を売る(?)形で、公安調査庁北朝鮮から何らかの情報を見返りに得ていると考えられるのである。この情報の中身は何だろうか。少なくとも、北朝鮮の政府の内部の政治家や軍人の昇進や粛清の情報が報道されるときの情報源は、ほとんどが韓国発の情報であり、その動向を把握している旨のコメントはいつもKCIAやCIAあたりが出しているが、日本の機関はそのようなコメントをたいてい寄せていない。

北朝鮮政府の情報を収集していないのだとすれば、その間に、彼らは何の情報を得ているのだろうか。そして、そのあたりのことはマスコミもツッコミを入れない。もしかしたら、マスコミもある程度公安調査庁の動向を承知の上で、活動を妨害しないように報道規制を敷いているのかもしれない。つまり、ある程度攻略の見込みが立ったとき、公安調査庁と連携して少しずつ情報をリークし始めるかも知れないという予測ができる。もちろん、すでに政府間で駆け引きをしているかもしれない。

拉致問題は一見すると進展しないように見えて、実は水面下で様々な動きが考えられるのである。数ヶ月前にも、朝鮮総連への幹部の経営する料理店の脱税問題にからんで、あちこちの朝鮮総連関連施設が立ち入り調査を受けた。これに対して、彼らの出先機関の一つである極左暴力集団とその機関紙は一斉に、国策捜査だとか見せしめ捜査だと非難の声を上げた。実際、国策捜査なのだと思う。先ごろまでの六カ国協議では日本は拉致問題の解決を掲げて、ひとり浮いた存在のように見えたが、北朝鮮が悪事を国際的に展開するための最大の資金源は日本であり、日本がゴネたことで、何らかの成果はあったのではないか。そして、現在、国民の関心が北朝鮮問題から遠ざかり、北朝鮮は存在感を誇示するために日本海にミサイルを発射する訓練を何回かしているものの、感心の薄さが相変わらずの現在、政府の上層部の方では、国民の見えないところでの足固めを急いでいると考えられるのである。

北朝鮮には、日本からだけでも今後一層強力な経済制裁や国際社会における北朝鮮の活動の阻害のための外交努力が求められる。このままでは、これまでどおり、あるのか無いのか分からない軍事力を脅しの道具にして、無茶苦茶な利益供与を迫るという北朝鮮のお得意のパターンが繰り返され、中国や韓国といった経済発展の著しい地域に不安な要素を未来永劫抱えることになるだろう。

(C)2007

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