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核戦争を目論む日本共産党

1964年10月31日衆議院予算委員会日本共産党の岩間という議員が次のような発言をした。

「まず第一に、世界の核保有国が五カ国となった。ことに世界の四分の一の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。その結果、帝国主義者の核独占の野望は大きく打ち破られた。」

日本共産党は自分たちは戦前から反戦を貫いてきた、平和重視、憲法9条絶対視、といった主張を最近では展開しているが、過去にはこのような核武装を歓迎する発言をしていたのである。確かに戦後の一時期に共産党は非合法的に武器を集めて武装革命を画策した時期があった。しかし、後に武装路線に反対する勢力が主導権を握り現在の共産党の体制に至っている。この発言を問題視するのは、1964年が武装路線放棄の動きより後の時期だからである。

そもそも本当に共産党は戦前からの反戦平和の政党なのだろうか、という疑問がもたげてくる。

戦前の共産党は非合法政党だった。そして、彼らが現在もなお目指している「革命」は国家転覆だった。当時、資金獲得のために銀行襲撃を行ったり、警察のスパイと邪推した党員を宮本顕治は殺害して逮捕された。当時の共産党は国家の統治体系の破壊を目指していた点で政府の方針に反する立場であったが、それは反戦という意味ではなかったのである。また、社会主義国の軍事拡張についても現在に至るまで容認を決め込んでいる。例えば、シナの軍事拡張については具体的な軍事費が日本の防衛費よりも低いことは示しているが、人件費の格段の差や、兵器開発製造にかかる費用の差については触れていない。コピー大国は模倣と特許侵害で開発費用がかからないことも触れない。つまり、彼らの反戦とは資本主義国が国を守ったり、国家間で防衛の連携をとる動きの足を引っ張ることであって、国家の政治形態に関係なく軍事拡張をとる全ての動きに反対しているわけではないのである。

日本共産党は過去の悪事について、弁解めいた解説をつけることはあっても、それが悪いことだったという認識はしないことで有名である。昭和27年に山梨の農村の地主宅を襲撃して家人を竹やりで刺し、財産を略奪しようとして、逆にコメ泥棒と間違えられて村人から袋叩きにされた党員が死亡した事件があった。このときも、法的にも強盗傷害である党員の行動は正義の行動とされ、実行者が逮捕されたのは国家権力の陰謀とまで主張しているのである。核武装を歓迎する発言も、現在のところ撤回されていない。通常ではさらに弁解が付随するのだが、発言の内容を容認しつつ過去の党史から封印しようとする動きがあるのか、この発言を知らない人たちが多いようだ。

そもそも、どのような兵器でも配備する際には実際に使用することを念頭においている。もし、自国に侵攻してくる勢力を掃討するための手段が必要であれば、戦車や軍艦、迎撃ミサイルといった通常の兵器を用いればよい。放射能汚染の問題もあるので、自国内の戦闘ではまず使用しないだろう。核兵器は遠距離のミサイルに搭載して、他国の領土に飛行させ、標的とする地点を焼き尽くすうえでは絶大な威力を発揮できるだろうが、それは自国の防衛というよりは他国への軍事侵攻としての手段である。

よって、核武装をした段階で他国への軍事侵攻を念頭においているともいえ、核武装発言を国会で行う日本共産党反戦政党ではないと言える。

「嘘は日本共産党の始まり」。

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