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生活保護受給者を地域で見守り

兵庫県の小野市で生活保護受給者が保護費をギャンブルに浪費していたら通報させるという条例を作ろうとして、左翼とその取り巻きのマスコミや御用学者が一斉に反発している。彼らの言い分では、受給した保護費を何に使おうと受給者の自由であり、受給者がだれかわかるのはプライバシーの侵害に当たり、受給者を監視したり通報する行為は監視社会の始まりなのだという。

しかし、この条例が用途の制限をギャンブルに限定したのは意味があるだろう。

パチンコや公営ギャンブルなどは、基本的に賭けの参加者が投資額に対して得られる収益額の率は低くなる。よって、どれだけ掛け金を投じても、大抵の場合はほとんどが開催者に没収されてしまう。パチンコ屋に至っては事務所で機械を操作すれば勝率は変えることができる。開催者だけが儲かる仕組みだからこそ民間資本のパチンコ屋は店舗拡大や存続できるのであるし、公営ギャンブルの収益で社会福祉事業への寄付を潤沢に手広く行えるのである。

要するに、ギャンブルは参加する以上基本的に勝てないように出来ているのである。ところが、一回あたりに投じる額は通常の娯楽に費やす額よりも大きい。ましてや、自分の身の回りの金銭管理も十分にできない者が一攫千金出来ると信じ込んで資金をつぎ込むと、生活に必要な分までも使ってしまう可能性がある。生活保護受給者の場合はあくまで「生活に必要な最低限の額」の支給であるから、ギャンブルでお金を使ってしまったばかりに最低限の生活が保障されているはずなのに生活資金を使い切って生活に困窮するという矛盾した事態になるわけである。

今回の小野市の判断は、生活保護受給者がギャンブル開催者の射幸に乗せられて保護費を浪費し、生活に困窮して生活保護制度の意味がなくなる事態を避ける意味では有効と言えるだろう。また、自治体としては初めてギャンブルは開催者だけが儲かる仕組みだから参加しても損する、と断言したと言ってもいいだろう。

また、生活保護費が浪費されているときにそれを通報するという仕組みは小野市に始まったことではない。だから、人権侵害でも監視でも何でもない。生活保護者がおかしな金の使い方をしているときに、それをケースワーカーに通報して精査の結果保護費の減額を行うことは以前からあった。たとえば、医療福祉機関では利用者の保険などの区分が施設からは分かるわけだが、生活保護受給世帯が入所者に対して過剰なお土産を持ってくる、具体的には児童養護施設で障害児に沢山おもちゃを買ってくる、などの場合に実際に通報した例はあるそうだ。小野市の場合は、その通報の仕組みを一般市民により分かりやすく提示したにすぎないのである。

地域で子育て、という言葉がある。今回の小野市の条例に反対している連中と同じ思想の手合いが私たち一般市民に強制してきた概念である。地域の子供を地域で面倒を見るという大義名分で相手が宮崎勤だろうが託児して当然という態度、各家庭の方針などは斟酌しないで村社会的な同調圧力で画一的な価値観を強制しようとするなど、称賛には程遠い思想である。そこまで地域で子育てする行為が尊いなら、地域で自己管理のできない大人も見守ったらどうなのだ。たとえば、生活保護受給者の保護費の浪費などである。子育てに干渉するのが監視でないならば、生活保護受給者に対する干渉も監視にはならないだろう。生活保護受給者を地域で見守っているに過ぎないからだ。

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